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県が10日までにまとめた5月の県内新設住宅着工統計によると、着工戸数は2,110戸で前年同月比0.1％増加した。前年を上回るのは2カ月ぶり。
利用関係別は持ち家が11.0％増の1,141戸。注文住宅は3月末までに請負契約を結ベば、10月の消費増税後の引き渡しでも税率8％が適用される経過措置が設定されていた。この終了間際の一定の駆け込み需要が、数字を押し上げた可能性もある。
貸家は26.6％減の522戸で、特に民間資金が39.9％減の403戸と落ち込んだ。スルガ銀行の不正融資問題を受けたアパート・マンションに対する金融機関の融資姿勢の厳格化などが影響しているとみられる。
地域別は東部が17.6％増の609戸、中部20.0％増の768戸、西部22.8％減の733戸だった。
全国は8.7％減の7万2,581戸。
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