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浜松市中区西伊場町と南区若林町にまたがる日本たばこ産業（JT）浜松工場跡地（約10.7ha）について、跡地を購入した同市創業の住宅メーカー、一条工務店が再生可能エネルギーを街区全体で効率的に活用する「スマートタウン」の開発計画を進めていることが15日、同社や市への取材で分かった。2020年度までに基盤整備などの完了を目指していて、同計画を市に申請している。
JT浜松工場は15年3月に閉鎖し、一条工務店が18年1月にJTから跡地を一括購入した。市は跡地を含む周辺約16.5haを、良好な住環境を保護する第1種居住地域にしている。
市によると、同社は工場跡地のうち6.3haに宅地を造成する方針。現時点で180戸の宅地分譲や公園整備、マンション誘致などを計画している。一条工務店の担当者は取材に対し、スマートタウン計画を進めていることを認め、「開発許可がまだ下りていない段階で詳細はコメントできない」と話した。
市は「浜松版スマートタウン」と銘打ち、全国トップ級の日照時間を生かした太陽光発電や太陽熱利用などを導入してエネルギーの不安がなく、災害に強い住宅街整備を推進している。18年度には、市街化区域内の工場跡地など0.3ha以上の遊休地を活用した民間事業者によるスマートタウン化を支援する補助金制度を設けた。
市は同社の計画を審査中で、補助金交付に備えて、18年度2月補正予算案に20年度までの債務負担行為として1億8,900万円を盛り込んだ。
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