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一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が6月から全国で解禁されるのを前に、営業を希望する家主らの事前受け付けが都道府県などで今月15日から始まる。自治体の事務手続きを早めにスタートすることで、解禁日からのスムーズな営業につなげる狙いだ。
6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されると、都道府県や政令指定都市、東京23区などに届け出た家主ら事業者は、年間180日を上限に民泊が営業できるようになる。
届け出の際は、家主らの氏名や住宅の所在地などを記載した書類のほか、登記謄本などの関連文書を提出する。マイナンバーカードの電子署名を活用したインターネットでの申請も受け付ける。
多くの家主は、仲介業者のウェブサイトに住宅の情報を掲載し、
宿泊予約の受け付けや料金受け取りなどを代行してもらうとみられる。これらの仲介業者は観光庁への登録制となり、契約内容の利用者への説明などが義務付けられる。
新法施行により、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でもサービスが可能となるが、住環境の悪化を防ぐため、自治体が条例で営業地域や期間を規制する動きも広がっている。
観光庁は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者数を4千万人とする目標を掲げているが、五輪開催時には宿泊施設の不足が懸念されており、受け皿として民泊を推進したい考えだ。
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