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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

土地収用迅速化へ手引 公共事業の促進狙う 国交省方針

 国土交通省は、私有地などを強制的に取得し、公共事業用地として使う「土地収用」を迅速化するため、地方自治体向けの手引を作成する。対象事業を具体的に示し、制度の活用を促すことで、公共事業のスピードアップにつなげる狙い。6月ごろに取りまとめ、自治体に配布する。  土地収用は、国や都道府県が公益性を認めた事業について、自治体や民間企業などの事業者が、必要な用地を強制取得できる制度。歩道整備といった小規模事業や、過去に災害が起きていない河川の改良工事も対象となるが、自治体に周知されておらず、土地取得に時間がかかり事業が滞っているケースもあった。  現状では、土地収用の事務手続きには最低半年ほどかかり、実際に土地を取得するまで1年を超えることも少なくない。対象事業や手順を明確にすることで、期間を約3割短縮する効果を見込んでいる。  また収用手続きに関する相談窓口を4月以降、本省や地方の出先機関、都道府県に設置。制度の運用状況を踏まえ、手引を定期的に見直す方針だ。

静岡 2018年02月19日朝刊

 

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