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8月以降、続いてきた長期金利の上昇基調にピークアウトの兆しが出ている。米長期金利の上昇が一服したのに加え、衆院選後は金利上昇圧力が限られるとの見方が債券市場で広がりつつあることが、長期債相場の支えとなっているようだ。小選挙区制が導入された1996年以降の過去8回の衆院選後の金利動向を振り返ると、長期金利は低下傾向が鮮明だ。今回も金融緩和策の継続観測などが金利上昇を抑えるシナリオが意識されている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは8月から上昇（価格は下落）基調が続き、26日には0.105％と4月以来およそ半年ぶりの水準まで高まった。しかし、27日には0.095％まで低下し、28日はさらに0.085％まで水準を戻す場面があった。インフレ加速で米金融政策の正常化が早まるとの観測が広がるなかで上昇してきた米長期金利の上昇に頭打ち感が出始め、国内債にも買いが波及したためだ。
投資家が衆院選後の金利低下に身構えているのも確かだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が1996〜2017年の過去8回の衆院選後90日間の金利動向を分析したところ、長期金利は平均で0.101％低下していた。
背景には選挙後に日銀が追加の金融緩和を決めたり、緩和継続の観測が強まったりしたことがあった。
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