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投資用不動産への不正融資問題で、スルガ銀行が金融庁から受けた6カ月に及ぶ一部業務停止命令の処分期間が12日、期限を迎えた。スルガ銀は同日、2018年11月末に同庁に提出した業務改善計画の進捗（しんちょく）状況を公表し、投資用不動産融資を5月中旬の19年3月期決算公表後に再開する考えを明らかにした。弁護士らでつくる委員会の承認が前提。
経営陣刷新のため、19年の早い時期に開催するとしていた臨時株主総会は見送る。経営の安定化を図るために複数の候補と提携協議に入り、6月の定時株主総会で次期経営体制を示す方針を示したが、具体的な提携先については触れなかった。
ガバナンス（企業統治）態勢の再構築策として取締役会の監督機能を充実させるため、定時株主総会で社外取締役を重視する監査等委員会設置会社に移行させると表明した。
不正の温床となったシェアハウス向け融資を巡っては約890人の顧客と交渉し、約9割と金利引き下げや返済条件変更で合意しているという。投資用不動産融資を巡る約3万8千件に上る全件調査の結果は決算発表時に公表。融資手続きなどの不正が明らかになった場合には行員を処分する考えを示した。
18年10月時点で488億円とされた創業家系関連企業への融資回収などの交渉については外部専門家による対応チームが行っている。スルガ銀は「鋭意回収を進めている。個別の回答は控えたい」（広報室）としている。
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