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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

大和ハウスグループ8社 中古住宅 新ブランド

 大和ハウス工業は19日、改築・改装や仲介、販売など国内の既設住宅に関係する事業を新ブランド「Livness(リブネス)」で提供すると発表した。グループ8社で展開していた事業を新ブランドに統一する。中古住宅などに新たな価値を持たせて売り出し、空き家の有効活用も狙う。  25日に専用サイトを開き、グループで取り扱い窓口を順次広げていく。  不動産仲介の日本住宅流通(大阪市)や不動産販売のコスモスイニシアなどの事業をまとめ、各社の営業拠点で売買や仲介、改築・改装などの幅広いサービスを一括で受け付ける。  戸建てとマンションの両方を扱い、大和ハウスグループ以外の物件も対象にする。住宅は「リブネス特別仕様」と呼ぶ独自規格で地盤や設備を含めて検査し、最長で10年間保証する。家族が家事を分担しやすい間取りやペットと暮らしやすい構造を提案する。  新ブランドの看板を掲げたグループの取扱店を2025年までに100店にする。同じサービスを扱っている現在の店舗数の2倍に当たる。仮想現実(VR)のゴーグルを使って内見を体験できるスペースも商業施設で増やし、地方の不動産業者との提携も進める。  既設住宅を扱う「住宅ストック」事業の売上高を17年3月期の1,055億円から26年3月期に2,000億円と2倍にする考えで、大友浩嗣取締役常務執行役員は「住宅ストック事業の(業界)ナンバーワンをめざす」と話した。  競合他社は先駆けて改築・改装のブランドを展開しており、大和ハウスの事業は「認知度が低かった」(大友氏)。自社の新築住宅の購入者が他社の中古住宅に買い替える例があるという。改築・改装で住宅の価値を長く保てることを訴え、縮小する新築住宅の市場でも存在感を高める。  日本の空き家は820万戸と住宅全体の14%にのぼり、政府は既設住宅市場の拡大を政策に掲げている。野村総合研究所は33年に空き家の比率が30%を超えると予測。既設住宅の価値を高めることが急務になっている。

日経産業 2018年01月22日朝刊

 

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