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リクルートホールディングス（HD）は民泊仲介サイトの世界日最大手、米エアビーアンドビーと提携して民泊運営の支援事業を始める。リクルートの不動産情報サイト「SUUMO（スーモ）」で扱う空き室の賃貸物件をエアビーのサイトで紹介するようにする。6月15日の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を控え、民泊サービスの参入に備える動きが活発になってきた。
リクルートHDの傘下でスーモを運営するリクルート住まいカンパニーが17日に発表した。
スーモを通じた入居者募集とは別に、空室時に賃貸マンションの管理会社やオーナーに民泊への提供を提案する。民泊に利用する場合はエアビーのサイトに掲載するとともに、民泊運営代行会社に清掃や予約の受け付けや鍵の受け渡しなどの業務を委託する。6月以降にサービスを始める。
スーモは約623万件の賃貸物件を登録している。世界最大の民泊サイトを通じて訪日外国人を集客すれば物件の収益増が見込めることを訴え、賃貸物件の情報提供拡大につなげる。
エアビーは清掃など民泊に必要な業務を代行する人材の育成でパソナと、トラブル対応や保険の開発で損害保険ジャパン日本興亜と、航空券との組み合わせ販売で全日本空輸と提携するなど、日本企業と協力して態勢づくりを進めている。
17日には、楽天が旅行予約サイト「楽天トラベル」に民泊用の物件を9月をメドに掲載することも発表した。
同社は不動産情報サイトのLIFULL（ライフル）と共同出資で設立した楽天ライフルステイ（東京・千代田）を通じ、民泊法の施行に合わせて民泊仲介サイトを運営する計画。楽天トラベルにも掲載することでより広く集客する。
楽天は3月15日から艮泊用物件の登録の受け付けを始めることも発表した。民泊法では施設の貸し手は同じ3月15日から民泊用として自治体に届け出られるため、自社グループサイトヘの登録を促していく。
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