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県のTOUKAl−0 木造住宅耐震化30%増 17年度1,426戸 過去5年で最多

 県は25日、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)−0」の2017年度実績を発表した。耐震補強工事の助成事業を実施した家屋数は前年比30%増の1,426戸で、過去5年間で最多となった。  「TOUKAI-0」は地震による家屋倒壊を防ぐため、旧建築基準の1981年5月以前に建てた木造住宅を対象に耐震補強工事を支援するプロジェクト。平均で80万円程度の助成が受けられる。2017年1月から工事の助成額を最大で30万円上乗せできるよう制度を拡充したことや、熊本地震を受けて県民の意識が高まったことなどが、実施戸数の増加につながったとみられる。  耐震補強工事以外の事業実績戸数は、専門家の無料耐震診断を受けられる事業が2,400戸(前年度比15%減)、耐震性に問題がある家屋における補強計画の策定支援事業が1,524戸(同5%増)だった。  01年からスタートした「TOUKAI−0」のこれまでの耐震補強実績は2万2,083戸。県は20年度末までに耐震化率95%を目標としているが、13年度の総務省調査によると県内の住宅耐震化率は82.4%にとどまり、非耐震の木造住宅は20万戸以上と推定されている。建築安全推進課の担当者は「国の補助制度も活用しながら啓発活動を積極的に行っていく」と話した。

静岡 2018年04月26日朝刊

 

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