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浜松市 区再編 最終案候補「1つに」 議会特別委 8月までに集約

 浜松市の行政区再編を協議する市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会の小倉篤委員長は23日、特別委が市民への説明資料に4種類の再編案を盛り込むことなどを了承した後、8月以降に予定されているパブリックコメント(意見公募)で提示する最終案候補について「基本的には1案になると思う」との考えを示した。  市は5月の連休明けから6月末まで、50地区の自治会連合会と七つの区協議会でそれぞれ再編案の説明と意見聴取を行う。特別委は6月に意見聴取の途中経過報告、7月に結果報告を受けて協議し、「最終案候補」を検討する。  説明資料は、当初市が示した2区案(2種類)と3区案に加えて、特別委の一部委員が提示した5区案を盛り込んだ。市側は「4案の中から選んでほしいということではない」とし、「現行7区(の維持)を含めた再編の有無について市民に意見を伺う」と説明した。  4案ではそれぞれ約3億〜10億円の年間削減効果額と共に、再編後の区役所や出先機関となる「行政センター(仮称)」の職員数も比較用に示した。2区案では計943人、3区案では計968人、5区案では計1,023人となっている。  これまでに特別委で出た意見として「人口や税収が減っていく将来を見据えて今のうちに再編をすべき」「人口が60万人程度になった場合などは再編も必要だが今は必要ではない」と推進、慎重双方の声も資料に併記した。  市は10月までパブリックコメントを行った後、最終案を作成し、2019年2月に再編の実施・不実施を決めるというスケジュールを示している。

静岡 2018年04月24日朝刊

 

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