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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

JT跡地に省エネタウン 浜松市、新年度1億5,000万円

 浜松市は、日本たばこ産業( JT)浜松工場(同市中区、南区)の跡地利用について、再生可能エネルギーを活用する省エネ型住宅が並ぶ「スマートタウン」として開発できるよう事業者を支援する。各家庭でエネルギーを自給自足し、地域ぐるみで地球温暖化を抑制する。2018年度予算案に補助金1億5,000万円を計上した。  JT浜松工場は、JR浜松駅から程近い、中区西伊場町、南伊場町と南区若林町にまたがる場所にあり、15年3月に閉鎖した。市は宅地化を図るため、昨年7月に10.7haの工場跡地を含む約16.5haを工場地域から第一種住居地域に変更した。今年1月の入札で、地元創業の住宅メーカー「一条工務店」への売却が決まり、3月末に譲渡される予定。市は、市中心部のスマートタウン化は大きな発信力になると期待し、市全体へ広める足掛かりにしたい考えだ。  全国に先駆けて神奈川県藤沢市で14年、19haの敷地に省エネ型住宅1,000戸が立ち並ぶスマートタウンが誕生した。浜松市は藤沢市などの先進都市をモデルに「浜松版スマートタウン」の実現を目指す。民間主導が多い中、自治体が推進するのは珍しいという。市は浜北区西美薗の旧浜北区役所跡地を民間に売却し、市内初のスマートマンションを建設する計画も検討している。  市は昨年12月に策定したガイドラインに基づき、工場の海外移転や撤退などで生まれた市内の0.3ha以上の空き地をスマートタウンに誘導する。18年度予算案では、道路建設や電線地中化など基盤整備にかかる費用を対象に、1uにつき3,000円を上限に補助する。  市は今回、JT浜松工場跡地の半分に当たる約5haをスマートタウンとして分譲すると想定し、1億5,000万円の補助金を算出した。 200戸以上の省エネ型住宅が建設できると見込む。市土地政策課の担当者は「全国トップクラスの日照時間を生かした太陽光発電などの導入を進め、地球環境に優しいまちづくりを発信したい」と語る。一条工務店はスマートタウン計画について「今の段階では未定」としている。

中日 2018年02月24日朝刊

 

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