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長期金利が上昇（債券価格は下落）している。27日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.055％と、6月30日以来およそ3カ月ぶりの高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）による早期の利上げ観測が強まったことで米長期金利が上昇し、国内の長期金利にも波及した。
FRBは22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、年内の量的緩和の縮小（テーパリング）開始を示唆した。FOMC参加者が予想する利上げ開始時期は2023年から22年に前倒しされた。24日にはクリーブランド連銀のメスター総裁が講演の中で、22年末までに利上げの開始条件が整うとの見解を示している。
日銀の国債買い入れを巡る思惑も影響した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「日銀の10〜12月の国債買い入れ予定が30日に発表されるが、購入額を減らすとの見方が広がっている」と指摘。需給が緩むとみた投資家が債券売りに動いた。
超長期債でも新発40年物国債の利回りが27日、0.760％まで上昇した。28日に財務省による40年債の入札が予定されており、「買いを控える動きにつながった」（稲留氏）との声が聞かれた。
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