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浜松市内外のエネルギー関連企業や金融機関などが再生可能エネルギーを活用した社会づくりを検討する「市スマートシティ推進協議会」の総会が19日、中区のアクトシティ浜松で開かれた。鈴木康友市長と東京工業大の柏木孝夫特命教授、経済産業省関東経済産業局の福島伸一郎資源エネルギー環境部長の3人がエネルギー政策の展望をテーマに対談した。
市は2012年から太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入促進を本格的に開始。二酸化炭素（CO2）の排出が少ない低炭素社会の実現やエネルギー産業の創造を目指す「浜松版スマートシティ」を目標に、多様な再生可能エネルギーを検討してきた。
柏木特命教授は「エネルギー政策で今先頭に立っているのが浜松市だ」と市の実績を評価。福島部長は「泥くさい取り組みが大事。時間がかかる中で少しずつでも事例を作っていただければ」と期待を込めた。
鈴木市長は「浜松は都市部や中山間地がある国土縮図型都市。実験の場を提供して、成功モデルを他都市にも広げていきたい」と意欲を示した。
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