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2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げに備え、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2％分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。
政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。14年4月に税率を5％から8％に引き上げた際、消費の落ち込みで景気に影響を与えた反省を踏まえ、年末の予算編成で具体案や規模を検討する。増税後の消費減退を回避し、増税前の駆け込み需要や反動減を抑える。
2％分のポイント還元は、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象になる。金融機関の口座から引き落とす機能があるカードやスマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。19年10月から数カ月間に限る方向だ。
8％から10％への増税分について、ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。制度設計が複雑になるのを避けるため、増税後も8％に据え置く軽減税率を適用する食料品などの商品の購入もポイント還元の対象とする見通し。
中小企業庁によると、中小の小売業と宿泊業・飲食サービス業は120万超。中小企業基本法は資本金が5千万円以下または従業員数100人以下（小売業は50人以下）を中小と定義しているが、どこまで補助対象にするかは今後詰める。
中小事業者の店舗に限るのは増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいため。中小はカードの運営会社に支払う手数料や端末設置に伴う負担が重く、キャッシュレス決済が広がっていない。国内の決済比率も2割にとどまるが、中小に限れば一層低いとみられる。増税時のポイント還元措置を機に導入拡大につなげる。必要な端末も配布する方針で、19年度当初予算に盛り込む関連費用は数千億円規模になる可能性がある。
増税対策では高価格の住宅や自動車の買い控えを防ぐ措置も目玉だ。
住宅では、取得時に国が支給するすまい給付金を拡充する。10％への増税後、年収775万円以下の世帯を対象に最大50万円を支給する予定となっているが、増額したり条件緩和したりする案を検討する。
住宅を改修する人を対象に一定の条件を設けて費用の一部を補助する制度もつくる。住宅のローン残高に応じて税負担が軽くなる住宅ローン減税については、拡充案や、今は21年末までとなっている期間の延長などを議論する。
自動車では、消費増税と同時に導入予定の燃費課税の軽減を検討する。燃費課税は自動車取得税を廃止する代わりに、車の環境性能に応じて取得価格の1〜3％を初年度に納めるしくみ。経済産業省は大半の車で初年度に限りゼロにするよう求めており、政府・与党で軽減案を協議する。
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