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「民泊で安く滞在して、浮いたお金でラーメンを食べ歩きしたい」。ニューヨーク在住のスーさん（30）は日本の民泊が6月に本格解禁されることを楽しみにしている。空き部屋や家を一時的に借りて泊まる民泊は、物や空間を共有して価値を生むシェア経済の代表。日本では6月にようやく法的な枠組みが整う。
6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、事業者となる住民が自治体へ届け出れば、分譲マンションなどでも民泊が認められる。今の民泊は旅館業法に基づく「簡易宿所」として許可を得るか、国家戦略特区を利用する必要があり、法的な位置づけがあいまいな「ヤミ民泊」も多い。
一方で民泊の平均は7.6泊と、ホテルなどの利用者より2日弱も長い。これまでの利用者は6割以上が20代以下と若い人に人気だ。訪日客の裾野を広げるとの期待は大きい。
ただ、東京都や北海道、京都市には自治体が独自の規制を上乗せしようとする動きがある。ごみや騒音のトラブルが予想されるためだ。業界団体のシェアリングエコノミー協会はこれに対して「制限すべきではない」との意見書を1月末に出すなどして対立している。
矢野経済研究所によると、シェア経済の市場規模は21年度には1,000億円と16年度の2倍に増える見込みだ。日本でも待望論のあるライドシェアもタクシー業界の反対で許されていない。安全を確保しながら、成長に向けてシェア事業を育てる努力が官民ともに求められている。
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