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県は7月末に、空き家の活用を促進するため「県版空き家バンク」を創設し、登録する空き家の募集を始めた。建物の延べ床面積120平方m以上や農地付きなど広めの物件を登録対象にすることで、首都圏など県外からの移住希望者の活用を促す。
県は本年度、空き家バンク創設に合わせ、空き家への引っ越し費用と、建物の劣化状況などの調査費用を補助する制度を新設した。同バンク掲載の空き家に引っ越しする際、引っ越し費用として県外移住者は最大20万円、県内移住者は同10万円を助成する。建物調査費用は空き家所有者に対して10万円程度を全額助成し、購入を検討する人が建物の状況を事前に把握できるようにする。
8月末に登録情報が閲覧できる専用サイトをオープンする予定。空き家情報はその後も随時募集する。
県によると、利用目的がなく放置された空き家は最新の2018年度調査で県内に約8万8,300戸あり、人口減少とともに年々増える傾向にある。県の担当者は「自然に囲まれたゆとりのある生活を希望する首都圏在住世帯などとのマッチングを進め、空き家の流通を図りたい」と話す。
登録を希望する空き家所有者は県住まいづくり課＜sumai@pref.shizuoka.lg.jp＞に申し込む。問い合わせは同課＜電054(221)3081>へ。
（221）3081＞へ。
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