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国土交通省が7日公表した4月1日時点の地価動向報告によると、三大都市圏と主な地方都市計80地点のうち上昇は46地点で、前回（1月1日時点）から1増だった。横ばいは21地点、下落は13地点。担当者は「変化は小さいが、全体として、ゆるやかな回復傾向にある」との見方を示した。
用途別では、商業地57地点のうち、東京・丸の内など3地点が下落から横ばいに転じ、横ばいだった銀座中央は上昇した。低利で資金調達できる環境が続いていることや、新型コロナウイルス感染が落ち着きつつあるのを受け、投資需要が持ち直した。
東京・六本木、上野や、大阪・心斎橋、なんばなどは下落が続いている。いずれも飲食店が多く、人出がコロナ前の水準に戻っていないのが要因とみられる。
住宅地は全23地点のうち、上昇が22、横ばいが1で前回と変わらなかった。マンション販売が堅調なのが要因。福岡市の大濠ではマンション用地の需要が多く、上昇率がさらに伸びた。
前回までは100地点を調査していた。今回からは、似通った地点などを整理し、80に絞り込んだ。
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