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政府は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用制限を緩和し、所有者不明土地の持ち主調査でも使えるようにする方針を固めた。関係者が25日明らかにした。調査に当たる行政機関の事務負担を軽減し、土地の活用促進につなげる。27日にもまとめる不明土地対策の基本方針に盛り込む。
住基ネットは住民登録した全員の住所、氏名、生年月日、11桁の住民票コードを照会できるシステム。自治体をはじめとした行政機関は、児童手当や生活保護、不動産の所有権移転などの事務に必要な場合に限り、利用することができる。
これに不明土地の調査事務を加えれば、所有者か法定相続人の最新の住所や死亡年月日などを端末の操作で確認できるようになる。現在は関係自治体に対する住民票の写しの請求や、法務局への調査依頼が必要で、数カ月かかる例もあった。
所有者不明土地は相続後の未登記などが原因で発生する。全国の総面積は2016年時点で九州の面積を上回る約410万haとの試算もある。政府は持ち主の調査が簡単になれば、公園や防災施設などに転換する公共事業が進みやすくなるとみている。
住基ネットの使い道を拡大するには関連法の改正が必要で、総務省など関係省庁が今後調整する。法改正は今年5月にもあり、空き家の所有者調査が追加された。
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