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県はこのほど、住宅・建築物の耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0」の2021年度実績を発表した。木造住宅耐震補強工事の助成事業の活用は前年度比21.3％減の574戸で、4年連続で前年を下回った。
県建築安全推進課は助成件数が伸び悩んでいる理由について、年齢や資金を理由に耐震改修に踏み出せない高齢者世帯が多く残っていることや、新型コロナウイルスの影響で無料耐震診断が敬遠されていることが背景にあると分析している。
プロジェクトは1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が対象。補助額は市町によって異なり、一般世帯で最大100万から115万円、高齢世帯で最大120万から135万円。
建て替え工事の助成事業は前年度比31.1％増の160戸で、過去最多を記録した。同課は「対象住宅が築40年以上経過し、建て替えを選択する人が増えているのでは」と指摘する。
緊急輸送路沿いなどのブロック塀の撤去補助は1,006件（前年度比21.7％減）、生け垣などへの改善補助は174件（同28.3％減）だった。
本県の住宅耐震化率は、最新の18年の現状値で89.3％。耐震補強が必要な木造住宅は13万3千戸と推計される。県は25年度末までに住宅耐震化率95％を達成することを目標に掲げていて、テレビコマーシャルなどで事業周知を進める。
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