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不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏新築マンションの平均価格は、前年比2.9％上昇の6,260万円と過去最高になった。過去最高を更新するのはバブル期の1990年（6,123万円）以来31年ぶり。金融緩和を背景に多額の住宅ローンを設定して購入する消費者が増えている。物件の先高観から都市部で積極購入する富裕層も目立つ。
けん引したのは東京・港区や千代田区などの高額物件だ。東京23区の平均価格は7.5％上昇の8,293万円と30年ぶりに8,000万円を超えた。2年前と比べた上昇幅は約1,000万円となる。発売戸数全体に占める1億円以上の物件割合は8.2％と「集計データで最高水準」（同研究所）。高所得の共働き夫婦「パワーカップル」の購入意欲も旺盛という。
発売戸数は23.5％増の3万3,636戸と3年ぶりに増えた。23区（21.8％増）だけでなく神奈川県（54.1％増）や埼玉県（32.2％増）なども増えた。ただ発売戸数はピークだった00年の3分の1にとどまる。販売在庫消化が進んでおり、21年12月の在庫は6,848戸と15年以来の低水準だった。
22年以降も新築マンションは一般消費者にとって「高根の花」となる見通しだ。建設に伴う用地取得費や人件費、資材費などが上昇している。東京カンテイ（東京・品川）によると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、20年に東京都で13.4倍と過去15年間で最高となった。
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