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将来の人口減少に備え、住宅や公共施設を集約するコンパクトシティー化を進めるため、浜松市は、世帯年収750万円以下の一家が市内の「居住誘導区域」外から区域内に引っ越し家を新築する場合、最大50万円を補助する独自の制度を2022年度に新設する方向で調整に入った。関係者への取材で分かった。
居住誘導区域は、鉄道の駅やバス路線が近くにある地域から、土砂災害や津波の災害リスクが高い地域を外した区域。19年1月に市が策定した「立地適正化計画」に盛り込んだ。
人口減少時代を見据え、区域内への転居を促す取り組みが必要だと判断した。
関係者によると、増改築も最大25万円を補助。転居前から区域内に居住している世帯でも、親と子どもの2世帯が同居するための新築や増改築には、子ども世帯の年収が750万円以下なら対象となる。
市は22年度当初予算案に事業費約4千万円を計上する。
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