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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

静岡に脱炭素エリア C02ゼロ 電力地産地消 市、屋根置き太陽光拡大

 静岡市が、ビルや工場で使われる全ての電力を再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素(C02)排出量実質ゼロにする「脱炭素エリア」を市内に複数箇所設ける方針を固めたことが31日までの関係者への取材で分かった。住宅や工場への屋根置き型太陽光発電設備の導入を進め、電力の地産地消を目指す。2022年度当初予算案に数千万円規模の事業費を計上する方向で最終調整している。  再エネの普及拡大に取り組むエネルギー事業者らを公募し、22年度に事業の中核を担う共同事業体「グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアム」(仮称)を創設する。  脱炭素エリアはオフィスビルや工場、商業施設などが立地する区画を想定。太陽光発電設備や大型蓄電池などを順次整備し、24年度からエリア全体の電力を再生可能エネルギーで賄えるようにする。脱炭素社会の実現に向けたモデル地区と位置づけ、民間投資を呼び込むとともに、災害時の防災力向上につなげる。  エリアに再エネを供給するため、市内全域で住宅や工場への屋根置き型太陽光発電設備の普及にも力を入れる。活用するのはPPA(電力販売契約)と呼ばれる仕組み。事業者が太陽光パネルを無償で設置し、利用者は電気使用量に応じて料金を支払う。普及のネックとされてきた初期費用をかけずに太陽光発電を導入できるメリットがある。  静岡市内の電力消費量に対する再エネ発電量は約23%。30年度の電源構成で36?38%まで拡大する政府目標の実現には、太陽光発電のさらなる普及が欠かせない。環境問題や災害リスクに対する懸念から山間地などへの太陽光発電施設の規制議論が広がる中、環境負荷の低減に向けて屋根置き型の導入を加速させる。脱炭素エリアで再エネを有効活用することで、発電から消費までを市内で完結させる仕組みをつくる。 【PPA】  発電事業者と電力消費者が結ぶ電力販売契約。事業者は建物の屋根や敷地に無償で太陽光発電設備を設置し、発電した電力の販売で投資を回収する。消費者は太陽光パネルを購入せずに太陽光発電を導入できるため、再生可能エネルギーの普及モデルとして注目される。県内でも複数のエネルギー会社がビジネス展開している。

静岡 2022年01月01日朝刊

 

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