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業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が進むなか、テレワークが定着した企業でオフィス面積を縮小する動きが相次ぐ。
オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心のオフィス空室率は2021年11月時点で6.35％とコロナ禍前よりも高い水準が続く。
LIXILは22年8月に本社を東京都品川区に移転する際、座席数を現状の3分の1程度に減らす。入居予定ビルのフロアの延べ床面積は計約6,600�Fで約9割減少する。同社は「オフィスは従業員が執務にあたる場所ではなく、コミュニケーションとコラボレーションを行う場であると位置づけている」としている。
従来型オフィスは机が整然と並びスペース効率は良くても、所属を超えた交流が少なく柔軟な発想を生む環境とはいえない。従来のテレワークも組織としての創造性を生み出しにくい面がある。浮いた面積を自由に意見交換ができる場にするなど、オフィスに求める役割は変わりつつある。
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