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少子化や人口減少への対策として、浜松市が2022年度、新婚の夫婦に新居の購入費用など最大60万円を補助する「結婚新生活支援補助金」を新設する方向で調整していることが分かった。出産や育児など結婚後に必要となる費用を懸念して結婚に二の足を踏む人もいることから、若年層らへの支援を拡充して、結婚や市内への定住、出産につなげる狙い。関係者への取材で分かった。
補助制度の受給対象は、市内に住民票の住所がある39歳以下で、世帯所得が400万円以下の新婚夫婦。現段階では、住宅の購入費や賃借料、リフォーム費用、引っ越し費用などを、29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円を支援する方向。22年度当初予算に事業費4千万円超を盛り込む見通しで、半分は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用する。同様の制度は、県内では静岡市、御前崎市などで設けられている。
浜松市が18年に20?39歳を対象とした結婚に関する意識調査では、結婚しない理由の回答として「相手に巡り合わない」「自由や気楽さを失いたくない」に次いで、「今後の生活資金が足りない」が多かった。
生活資金の不足を回答に挙げた人の年収は、200?300万円と答えた人が最も多く、次いで三300?400万円だった。こうした調査も参考に、金銭面での支援策を拡充する。
市ではこれまで、若者向けの婚活イベントや相談事業を展開してきたほか、移住する夫婦の新居購入費を補助する「ハマライフ住宅取得費等補助金」などの制度を設けてきた。
市によると、10年度に約14万9,000人だった未成年人口は、20年度には約14万2,000人に減少。県人口動態統計によると、市内の婚姻件数も、一10年度の4,532件から18年度には3,616件に減少している。
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