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一般住宅の脱炭素化を通じた気候変動対策の推進を目指し、浜松市は、冷暖房や照明などで消費するエネルギー量と、太陽光発電などで生産されるエネルギー量の年間収支が実質ゼロとなる新築住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」を市内の工務店に発注した場合、一律で30万円を補助する市独自の制度を2022年度に新設する方向で調整に入った。関係者への取材で分かった。
関係者によると、新築住宅の建設費とは別に、太陽光発電設備導入や断熱材関連の費用など、ZEHのために追加でかかる費用に対し、一律で30万円を補助する。22年度当初予算案に関連の事業費を計上する方向で調整する。市を挙げて気候変動対策を実施するためには、車などと比べて消費エネルギーの大きい一般住宅の脱炭素化が重要と判断した。
市は20年3月、50年までに二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロを目指すことを発表。18年度に市内で60.6％だった水力、太陽光発電、風力などの再生可能エネルギーが市内の総消費電力量に占める「電力自給率」を、50年度中に101％とすることを目指
している。
住宅以外の分野でも、市は22年度、40カ所以上の市有施設の照明の発光ダイオード（LED）化に関連する事業費を当初予算案に計上する見通し。
市はさらに、22年度の組織改編で脱炭素関連の政策を推進する「カーボンニュートラル推進事業本部」を新設する方針。産業部のエネルギー政策課を廃止して職員ら18人を事業本部に再配置し、脱炭素化関連の施策推進を加速させる。
【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH＝ゼッチ）】
太陽光発電など再生可能エネルギー関連の設備と高効率の断熱材などの省エネ関連の設備が導入され、太陽光発電などで生産される年間のエネルギー量と、冷暖房や照明などで消費される年間のエネルギー量の収支が実質ゼロとなる住宅のこと。住宅は車よりも耐用年数が長く、気候変動対策上の取り組みが重視されている。市などによると、県内のゼッチの着工件数は2020年度から21年10月末ごろまでに少なくとも数百戸程度で「十分に普及が進んでいない現状」（市の担当者）という。
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