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マンション販売や賃貸にデジタル技術を活用する動きが広がっている。2022年の法改正で不動産関連の電子契約書が全面解禁される中、三井不動産は購入時に必要な約1,000枚の書類を原則的に電子化し、野村不動産は仲介業務に電子契約を導入する。不動産分野はデジタル化が遅れていたが、新型コロナウイルス禍もあって非対面の取り組みが進む。
三井不は22年夏をめどに、子会社の三井不動産レジデンシャルが販売する分譲マンションや戸建てについて、購入時の手続きで交付する書類を原則的に電子化する。首都圏の物件から順次電子化し、書類は専用サイトで閲覧するようにする。
これまでは契約から入居までに約1,000枚の関係書類を渡しており、年360万枚の紙を削減できる見込み。売買契約書の印紙代（購入者負担を含む）など年1億円以上のコスト削減につなげる。書類情報のシステム入力や照合作業が減り、社員全体の契約業務時間も年3万時間短くなる見通しという。
野村不動産は、住宅の販売業務で導入している電子契約を、仲介にも広げる。不動産仲介店舗で売買契約の手続きを電子化し、契約業務の効率化や書類保管業務の削減につなげる。
顧客は複数の書類に署名やなつ印をする必要があったが、電子化で手間が軽減される。このほど東京都内の2店舗で導入し、22年春までに全国90店以上あるすべての仲介店舗への導入を目指す。
賃貸住宅でも取り組みが広がる。弁護士ドットコムは8月、賃貸借契約の電子化サービスを始めた。クラウド型不動産管理システムを手掛けるいえらぶGROUP（東京・新宿）と組む。電子署名サービス「クラウドサイン」を使って書面交付をなくして、入居者の利便性を高める。
各社が電子化に力を注ぐのは、宅地建物取引業法の改正を含む5月に成立したデジタル改革関連法が背景だ。22年5月までに、重要事項説明や契約書類など不動産関連の電子契約書が解禁される見込みで、業務効率化を図る好機と捉える。
不動産販売をめぐっては、今年4月、対面が義務付けられていた重要事項の説明をネットでできるようになった。日鉄興和不動産は7月、マンション販売をオンラインでできるようにした。住宅ローンの事前審査もネット上で可能だ。
不動産取引は高額のため、契約時にトラブルが起きやすく、対面販売や書面でのやりとりが重視されてきた。ただ、デジタル技術の進展で信頼性が向上。新型コロナ禍で非接触や非対面の顧客ニーズが高まり、各社はオンライン取引の環境整備に動き始めている。
不動産テック協会の巻口成憲代表理事は「不動産業界もデジタル技術を活用せざるを得なくなった」とみる。複数の店舗を抱える営業構造の見直しや営業社員の再配置など、デジタルを取り入れた最適な業務構築も課題になってきそうだ。
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