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まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ（避難地図）を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き10月末までに施行する。
気候変動でダムや堤防の能力を超える大雨が降るようになり、大規模な浸水被害が多発。河川法など9本の関係法律を一括で改正し、開発規制や避難対策などを総動員、被害を最小限に抑えるまちづくりを目指す。
建築許可制とするのは、川幅が狭いなど氾濫が起きやすい河川の周辺。都道府県知事が区域指定し、住宅や病院、高齢者・障害者向け施設は、居室の高さや強度を確認した上で許可する。最近の豪雨は住宅で多くの死者が出ており、浸水や倒壊のリスクを減らす。
川沿いの水田などに雨水をためれば河川への流入量を減らせるため、指定エリアの開発行為は届け出制にする。
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