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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き家老朽化前に対策 特措法指針 国交省改正へ 法的手続き 促進

 国土交通省は、損傷が小さな空き家の所有者に対し、改修や撤去指示など法的手続きを進めやすくする。直ちに倒壊の危険がない物件は、自治体が対応に乗り出すかどうか判断に迷うケースが多いためだ。空き家は人口減少を背景に増え続けており、老朽化が進む前に対策を打てるようにする。空き家対策特別措置法に基づく指針を6月に改正する。  特措法では、倒壊したり、衛生環境が悪化したりする恐れがある物件は、市区町村が「特定空き家」に指定、改修などを指導、命令する。従わない場合、行政代執行で強制撤去する権限も認めている。  現行指針は、特定空き家の判断基準として1.建物が一定以上傾いている2.外壁が脱落しそうな状態−などを明記しているが、改正案は「倒壊などが予見される状態」も追加。具体的には、基礎の損傷に伴う建物の小さな傾き、すぐに脱落の恐れはないものの外壁材に浮きや亀裂があるといったケースを例示している。  ごみの放置は、近隣住民の生活に支障が出ていなくても、悪臭やネズミなどが発生する恐れがある場合は、特定空き家に該当する可能性があるとしている。  2018年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は848万9千戸。政府は25年度までの10年間で管理不全の空き家20万物件を撤去、改修する目標を掲げている。

静岡 2021年04月27日朝刊

 

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