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浜松市は23日、県行政書士会と「市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。市は行政書士会から専門的なアドバイスを得て対策を進める。
市によると、市内では、不動産登記が行われないまま世代交代が進んで相続人が増え、権利関係が複雑になった空き家が少なくない。空き家は放置すると倒壊の恐れや景観を損なうこともあり、対策が課題になっている。国が2018年度に行った調査では、市内には利用目的のない一戸建ての空き家が約1万2,500戸確認されているという。
協定では、市の依頼に応じて行政書士会が専門的なアドバイスや情報提供を実施する。空き家の権利関係などに関する市の調査内容の確認などにも協力する。
同日は市役所で締結式があり、行政書士会の平岡康弘会長と鈴木康友市長が協定書を取り交わした。
鈴木市長は「（空き家対策は）大きな課題」と指摘。平岡会長は「引き続きお手伝いをしていきたい。ぜひわれわれを使ってほしい」と述べた。
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