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浜松いわた信用金庫（浜松市中区）は22日、住宅ローンの配偶者定義に同性パートナーを
加えると発表した。県内の金融機関では初めてという。
性的少数者（LGBT）に配慮し、住宅口ーンの所得合算者や連帯債務者の対象を同性パートナーにも広げる。LGBTカップルを公認する浜松市の「パートナーシップ宣誓制度」認定者が対象。5月6日から取り扱いを始める。
同信金はジェンダー平等を盛り込んだ持続可能な開発目標（SDGs）達成を経営理念に掲げていることもあり、住宅ローン商品の改訂を決めた。営業エリアの県西部で同制度を導入する市町が増えれば、対象地域を拡大する。
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