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国土交通省は自治体に不動産などのオープンデータの活用を促す指針をまとめた。官民が公開する多様なデータを組み合わせて空き家の発生リスクを予想するといった具体策を盛り込んだ。効果的な分析手法を示し、観光や医療・福祉分野などの政策立案に生かしてもらう。
官民が保有する大量のデータを組み合わせ、地図などに反映させて「見える化」し、精度の高い分析をして様々な事業に生かす。自治体では専門の人材が不足し、データの活用が進んでいなかった。国交省の有識者会議はデータを活用するための実用的なガイドラインを議論してきた。
例えば空き家の位置情報と公共交通網のデータを掛け合わせれば、駅やバス停の徒歩圏内で空き家が今後、どう増減するかを予測できる。自治体は交通網の効果的な整備などに役立てられる。
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