|
不動産経済研究所が19日発表した1〜3月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同期比37.1％増の6,671戸だった。新型コロナウイルス禍のなか、郊外物件の人気が加速した。一方、都心部の物件は土地代や人件費の上昇で販売価格が高止まりし、売れ行きが立地などに左右される傾向が強まっている。
20年度上半期（20年4〜9月）は新型コロナ禍で販売会社がモデルルームを相次ぎ閉鎖し、発売戸数が上半期として初めて1万戸を下回った。だが、その後の全体供給は回復傾向が強まり、下半期（20年10月〜21年3月）は2万戸強に達した。20年10〜12月は前年同期比15.5％増、21年1〜3月は同37.1％増と伸び率は拡大している。
特に3月単月の発売戸数は前年同月比44.9％増の3,103戸だった。前年は新型コロナの影響が出始めた面もあったとはいえ、東京23区や千葉県、埼玉県など全ての地域で前年実績を上回った。消費者の購入割合を示す契約率は73.6％と、好調の目安である70％を超えた。
こうした伸びの要因について、不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「住まいの選択肢が広がった」と分析する。新型コロナ禍を機に企業の在宅勤務が普及し、新築や中古を問わず、広めのマンションを探す動きが広がっている。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた首都圏の中古マンションの在庫は3月まで16カ月連続で減少した。3月の成約件数は前年同月比16％増の4,228件と、1990年5月の機構発足以来の最高を更新した。
エリア別にみると、従来の都心部で最寄り駅から近い物件に加え、郊外エリアに人気の裾野が広がっている。不動産経済研究所によると、3月の発売戸数は埼玉県が同2.9倍、千葉県が約2.8倍に膨らんだ。
価格面でも人気が裏付けられている。不動産べンチャーのワンノブアカインド（東京・港）によると、一定の取引がある全国の中古マンションの坪単価上昇率は、3月時点で千葉県習志野市が首位（33.4％）だった。千葉市花見川区や埼玉県三郷市、同県川越市もトップ10に入った。川島直也社長は「部屋が広い割に、割安な点が評価されている」と指摘する。
一方、都心部では最寄り駅から近く、資産性の高いマンションの人気が根強い。野村不動産や三井不動産など大手デベロッパーが東京23区内で高額物件を売り出すと即座に完売する。
不動産ローンの低金利を追い風に、20〜30代の共働き世代が「億ション」を購入する動きが活発だ。働き方の変化に合わせて建物内に在宅勤務用スペースを設ける物件も出始めている。
|
