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国土交通省は15日、土地や建物に識別番号を割り当てる「不動産ID」を業界団体が導入する際のガイドラインを策定する方針を示した。企業が持つ不動産情報のデータベース化を支援し、土地取引に必要な情報の入手を容易にする。同日まとめた土地基本方針の改定案に盛り込んだ。5月に閣議決定する。
不動産IDは、一部の業界団体で本格導入に向けた取り組みが始まっている。開発事業者らが物件管理に使っている識別番号を共通化し、面積や都市計画法に基づく建築規制、災害リスク情報などを登録したデータベースを構築。事業者や購入検討者らが利用できるようにする。識別番号は、登記簿に記載されている13桁の「不動産番号」の利用を想定する。
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