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日本不動産研究所（東京・港）は東京23区の新築マンションの価格・賃料が今後5年間、ほぼ横ばいか、やや上昇するとの見通しを公表した。物件の新規供給が少なく、新型コロナウイルスで経済が停滞している影響は小さいとみている。
専有面積40〜80平方m未満の新築マンションの価格と賃貸に出した際の家賃を対象に調査。2025年までを予測した。
20年のマンション価格は1平方m107万1千円で、19年比ほぼ横ばい。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、首都圏の新築マンション発売戸数が4〜9月は調査開始以来初めて1万戸を割り込むなど供給が少ない。「コロナ禍でも主な購買層の経済余力は落ちておらず、価格が下がらない」（日本不動産研究所）という。
21年は需要が戻り107万4千円、22年は経済の回復で108万1千円に上昇する。23年はほぼ横ばいで、24年に下落。24、25年は107万円台で推移する。
月額の賃料は20年が1平方m3,441円で横ばい。22年以降は雇用者報酬の回復が弱く、3,430円程度に下落。24年から上昇に転じるとみる。
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