浜松市内の空き家問題の対策推進に向け、奥家章夫市民部長は2020年度中に県司法書士会との間で協定を結ぶ方針を明らかにした。丸氏への答弁。
市市民生活課によると、市が16年に「市空家等対策計画」を策定する際、同会を通じて委員の推薦を受けた。17年度から開催している「空き家ワンストップ相談会」にも相談員の派遣を受けているという。21年度には第2次計画の策定も控えていて、一層の対策には協定締結が必要と判断した。
総務省の住宅・土地統計調査によると市内の住宅総数35万9,600戸のうち、利用目的のない一戸建ての空き家は1万2,500戸に上る。市は、一定の要件を満たす空き家の解体に補助金を交付するなど対策を強化している。
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