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政府、与党は1日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平方m以上から40平方m以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。2021年度税制改正で議論し、12月10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた負担軽減策として、原則20年末までの入居としている適用期限を2年延長する方向となった。一方で財務省が求めていた3千万円以下となっている所得要件の厳格化は見送り、21年度の改正内容はほぼ固まった。
控除率の見直しを含め、面積要件以外の論点は、控除期間10年の住宅ローン減税の本体部分が来年に期限を迎えるのに合わせて、22年度の税制改正で本格的に議論される見通しだ。
より狭い面積を適用対象とすることには、投資用マンションに利用される懸念や、優良な住宅環境の整備を妨げる恐れがあるといった指摘があった。ただ「子供がいない夫婦や1人暮らしの世帯も増える中、（50平方m以上の要件は）実態と離れている」（政府関係者）との判断から要件緩和に踏み切った。
1日開かれた自民党税制調査会の幹部の非公式会合後、甘利明税調会長は住宅ローン減税について「こういう（コロナ禍の）状況なので（枠組みを）維持をすべきではないかという意見が多かった」とした上で、面積要件に関しては「景気対策もあり、下げる方向に理解を示す声は多かった」と記者団に説明した。
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