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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き物件活用 リノベ投資 三島信金など まちづくりファンド創設

 三島信用金庫と民間都市開発推進機構が、伊豆北部地域の空き物件を活用した事業に投資する「さんしんIZUまちづくりファンド」を創設した。空洞化が目立つ中心市街地や温泉街でのリノベーションを推進することで、地域のにぎわい創出を目指す。  まちづくりファンドは沼津、富士両信金に次いで県内3例目。三島信金と同機構が7,500万円ずつ拠出し、有限責任事業組合を立ち上げた。三島、熱海、伊東、伊豆の国、伊豆の5市にある商店街や温泉旅館街など7エリアを投資先対象に設定し、最長10年をめどにリノベーションを行う際の修繕費用を出資するほか、優先株式や社債も取得する。ファンドの運用期間は2040年1月末までの20年間。  長泉町の同信金本部で27日に開いたセレモニーには豊岡武士三島市長や菊地豊伊豆市長らが出席した。三島信金の平井敏雄理事長は「加速度的に進む空き店舗・空きビル対策への取り組みは地域金融の責務。にぎわい創出を通して定住人口や交流人口の増加につなげることができれば」とあいさつ。同機構の高橋忍常務理事も「『地域らしさ』とは、その土地の歴史が詰まった街中にこそある。人々が再び集う市街地になるよう、応援したい」と述べた。

静岡 2020年11月28日朝刊

 

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