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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅、車の負担減確認 自公税調、調整本格化へ

 自民、公明両党は26日に与党税制協議会を開き、2021年度税制改正の主要議題について意見交換した。新型コロナウイルスの経済対策として、住宅や自動車関連で減税延長などの方針を確認。自民党の甘利明税調会長は会合後、記者団に「特に両党間で(意見が)隔たっている感じはない」と述べた。  両党は具体的な改正内容の調整を本格化させ、12月10日にもまとめる与党の税制改正大綱に反映させる。  甘利氏は会合で、菅政権が掲げるデジタル化の推進や脱炭素化の政府目標に向けて「環境を(税制面で)整えるのもわれわれの仕事だ」と指摘。公明党の西田実仁税調会長は「コロナ禍で(企業や個人の)担税力も低下していることを考えなければいけない」と負担抑制の必要性を強調した。甘利氏は会合後、デジタル化の一環でスマートフォンのアプリを利用した国税の納付も検討するとした。  住宅ローン減税では、控除期間を13年間とする特例の適用期限を2年程度延長することに加え、対象となる床面積の要件緩和が焦点となる。現行では50平方m以上だが、世帯構成の多様化に対応して40平方m程度の物件を含める案が浮上。一方で3千万円以下となっている所得要件の厳格化を求める声もある。  車では、購入時に課税する「環境性能割」の負担軽減措置と、車検時にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」を延長する。

静岡 2020年11月27日朝刊

 

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