不動産経済研究所が19日発表した10月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同月比67.3%増の3,358戸だった。関東などを襲った台風19号の影響で大幅減だった昨年の反動はあるが、新型コロナウイルスをきっかけに新たな住まいを探す動きが強まった。郊外の物件を購入するファミリー層も増えている。
2カ月連続で前年実績を上回り、東京を中心に全ての地域で発売戸数が増えた。1戸当たりの価格は6,130万円で前年よりも138万円上昇した。消費者の購入割合を示す契約率は70.4%と好不調の目安である70%を超えた。
郊外物件がけん引し、発売戸数は埼玉が前年の3.1倍、神奈川は21.5%増えた。契約率では埼玉と千葉で8割を超えており、事前にモデルルームを訪れた顧客が強い購入意欲を持っていたことがうかがえる。首都圏全体でみれば4月や5月からの持ち直しは鮮明だ。
|