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国土交通省が19日公表した地価動向報告（10月1日時点）によると、三大都市圏と主な地方都市計100地点のうち、下落したのは静岡市のJR静岡駅周辺など45地点で、前回7月1日時点から7増えた。上昇は前回に続いて1地点のみだった。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだホテル、店舗需要の回復が限定的で、投資も今後の市況を見極めようと慎重姿勢が続いている。
国交省によると、店舗需要などは一部で観光支援事業「GO TO トラベル」の効果も見られたという。ただ足元の感染急拡大に歯止めがかからなければ、再び需要が減退する恐れもある。
報告は28都道府県の商業地、住宅地が対象。残る54地点は横ばいだった。下落45地点のうち、東京都台東区・上野、名古屋市中区・栄南など8地点は下落率が3％以上だった。激減した訪日外国人客は回復の見通しがつかず、店舗撤退や賃料値下げの動きが目立った。残る37地点の下落率は3％未満だった。
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