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2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方m以上が要件。これを40平方m以上に対象を広げる案を軸に検討する。
住宅ローン減税は10年間にわたり、住宅ローン額の1％を所得税から控除する仕組み。現在は特例措置として、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられる。
財務省と国土交通省はこの特例を延長し「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を調整している。
これに加え、国交省は面積要件の緩和も要望した。政府・与党が議論する。要件緩和に関して政府内で「必要な措置だ」として財務省に強く対応を求める声がある。
従来の要件である床面積50平方m以上は、3人家族で住む3LDKのマンションなどを主な対象に想定していた。投資目的の小規模マンションなどを減税対象から除く狙いがあった。
業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40〜50平方m程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張している。
財務省は現行制度の見直しも主張している。現在は「所得が3千万円以下」となっている住宅ローンの適用要件の厳格化や、1％の控除率が適切かどうかについても与党に議論を求めている。ただ新型コロナウイルス禍で「制度改革に踏み込むのは難しい」（自民党税制調査会幹部）との声がある。
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