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県司法書士会は4日、浜松市の空き家対策に関する協定締結と行政での司法書士の活用を求める、2つの要望書を鈴木康友市長宛てに提出した。
要望書では、空き家の発生原因の約半数は相続問題であると指摘。日常的に相続登記の相談を受け付けている司法書士が、市と連携することで、空き家対策の強化につながるとしている。
また、登記や訴訟などの法律事務の専門家である司法書士を、市の消費生活相談や成年後見支援などの各種委員会で積極的に活用してほしいと求めている。
県司法書士会では、藤枝市や焼津市などと空き家に関する協定を締結し、空き家対策計画の策定に携わっている。
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