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三井住友銀行は2021年度にも、住宅ローンの手続きを専用のスマートフォンアプリで完結できるようにする。デジタル対応を強化し、住宅ローンの主要客である若年層の取り込みを図る。
11月下旬に手続きを行うアプリの配信を始める。21年度にも押印や署名が不要になる「電子契約サービス」を導入し、アプリ上で全ての手続きを終えられるようにする。
住宅ローンを申し込むには現状、審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要がある。契約内容の理解を深めてもらうほか、団体信用生命保険の加入に伴い、家計の見直しなどを提案する狙いがある。こうしたやりとりをウェブ会議やチャットなどアプリ上の機能などで代替できるようにする。
住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しい。ネット銀の多くは変動型で年0.3％台の低金利を打ち出している。0.4％台のメガバンクは商品説明の手厚さや契約後のサポートなどで差別化しているが、守勢に回っているのが現状だ。
住宅ローンの契約者は30〜40歳代が中心で、スマホでの手続きに抵抗がない顧客も多い。サービスを維持しながらデジタル化を進めることで、ネット銀行に流れていた顧客の取り込みを図る。
アプリの導入にあわせて、銀行の業務効率も高めてコストを削減する。将来的には業務の大半をペーパーレス化し審査期間を短縮する。
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