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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

土地の需給「安定傾向」19年成約価格動向 静岡、強含み取引増

 県などはこのほど、2019年の土地取引の成約価格動向調査をまとめた。不動産鑑定士が妥当と判断する価格の前後10%の範囲内の取引が約半数を占め、調査を受託した県不動産鑑定士協会は「県内の需給はおおむね安定した傾向」と分析した。  静岡、浜松両市と県東部(沼津市、三島市、清水町、長泉町)の計3,095件について、実際の契約価格と鑑定士が判断した価格(相当価格)との差を調べた。  「おおむね安定」とされるプラスマイナス10%内の取引が50.9%(前年比2.4ポイント減)。契約価格が相当価格よりも10%以上高い「強含み」は23.7%(同1.3ポイント増)、10%以上安い「弱含み」は25.4%(同1.1ポイント増)だった。  地区別は、静岡市が強含みの取引が2.2ポイント増の23.1%、弱含みが2.9ポイント減の24.0%だった。浜松市は強含みと弱含みがともに増えるなどばらつきが見られた。県東部は弱含みが6.7ポイント増の33.6%となった。  同協会の杉崎充登鑑定士は「駅周辺など利便性の高い地域と沿岸部などとの二極化が進んでいる。新型コロナウイルスの影響で先行きを見通すのは難しく、動向を注視する必要がある」と指摘した。

静岡 2020年07月03日朝刊

 

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