不動産だよりロゴ

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県内路線価 12年連続下落 0.4%減、下げ幅は縮小

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価を公表した。県内約9千地点の標準宅地の対前年変動率は0.4%のマイナスだった。12年連続で下落したが、下げ幅は0.2ポイント縮小した。駅周辺の再開発など不動産投資の活発化や、観光需要を取り込み、都市部を中心に回復基調が鮮明となった。  ただ、調査は1月1日時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響は反映されていない。景気後退が長期化すれば地価の下落など不動産市況の悪化につながる可能性がある。国税庁は、新型コロナの影響により、広範囲で地価(時価)の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合、減額措置を講じることを検討している。  全国約32万地点(標準宅地)の対前年変動率は平均1.6%プラスとなり、5年連続で上昇した。  県内最高路線価は41年連続で静岡市葵区の紺屋町名店街呉服町通り。1平方m当たり121万円で、上昇率は0.8%だった。  税務署別の最高路線価で最も上昇率が高かったのは、幅広い観光客層に人気が高い熱海市田原本町の平和通りで8.5%。駅周辺の再開発が好材料となった藤枝市前島1丁目の藤枝駅吉永線通りが3.4%で続いた。昨年下落していた掛川市と島田市の最高路線価は横ばいとなった。ただ、都市部とそれ以外の地域との二極化傾向は続いている。  都道府県別では21都道府県が上昇した。トップは沖縄の10.5%で、訪日外国人客向け施設の用地需要が押し上げた。路線価全国1位は、35年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。1平方m当たり4,592万円で、最高価格を4年連続で更新した。  税務署別の最高路線価で最も上昇率が高かったのは、北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りで6年連続。上昇率は2年続けて前年比50.0%だった。 【路線価】  毎年1月1日時点の、主要道路に面した土地1平方m当たりの評価額。売買実績や不動産鑑定士による評価を参考にしており、相続税や贈与税の算定基準となる。公表後に景気変動などの事情で地価が急落し、納税者に著しい不利益が生じるのを防ぐため、国土交通省が毎年3月に発表する公示地価の8割程度の水準としている。2020年分の標準宅地の調査地点は全国32万6千地点。このうち変動率を算定したのは、19年分から継続して調査している32万地点。

日経 2020年07月01日夕刊

 

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.