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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

道路高架 津波避難所に 災害対応ビル 建築規制緩和 国交省対策

 多発する豪雨や地震に備え、国土交通省が取り組む防災・減災総合対策が27日までに、判明した。全国で道路の高架区間を津波からの避難場所に活用し、避難スペースや雨水の貯留機能などの基準を満たした民間ビルは建築規制を緩和。災害時に緊急車両がスムーズに通行できるよう、手動で優先開放する踏切を本年度中に指定することも盛り込んだ。近く公表する。  対策は、新型コロナウイルスの感染が続く中で災害が起きると「感染症対応の最前線である医療機関、自治体の機能喪失も想定される」と指摘。対策推進は安全・安心の確保だけでなく、経済回復の後押しにもつながるとし、風水害関係は80、地震は61の具体策を明記した。  高架区間の活用は、橋の上や盛り土で高くなった道路なら高い建物がない地域でも津波や洪水から逃げられるためだ。安全に避難できる区間をリストアップし、地上からの避難階段も整備。来年度から順次、使えるようにする。  建築規制緩和の対象は、避難スペースや物資の備蓄倉庫、地下空間に雨水貯留施設を備えたビル。容積率を緩和することで延べ床面積を広くできるようにする方針で、今年夏までに制度を創設する。  救助、消火活動時に大動脈となる緊急輸送道路などにある踏切約1,500カ所では、来春までに警察、鉄道事業者、自治体などと協議し、災害時に優先開放する箇所を指定する。  109の1級水系を対象に治水対策プロジェクトも策定。昨年の台風19号を受けて7水系で先行して着手しており、全国に拡大する。  浸水予想区域や避難場所をすぐ理解できるようインターネット上の地図に3次元データで示すシステムを30〜40都市で先行導入したり、新型コロナ対策として避難所への換気設備導入を促進したりすることも盛り込んだ。

静岡 2020年06月28日朝刊

 

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