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日本不動産研究所（東京・港）が発表した4月の世界主要都市の不動産調査結果によると、オフィスビル賃料の上昇率がトップとなったのは大阪だった。新型コロナウイルスの影響が広がる中、アジアや欧米の都市では下落も目立つ。
大阪は前回調査の2019年10月と比ベ4.2％上昇した。大規模物件の新規開業が少なく、需給逼迫が続き、19年4月から3半期連続で首位となった。
落ち込みが目立つのは中国の主要都市。中国政府の統制強化に揺れる香港は19年10月に比ベ2.6％下落した。コロナ禍の影響を強く受けた北京が2.4％、上海も1.6％下がった。
東京のオフィス賃料は0.3％上昇し、世界5位。ただ賃料の天井感は強まっており、わずかな上昇にとどまった。マンション賃料の上昇率は東京がトップ。
調査は4月と10月、アジアや欧米の14都市で実施。新築オフィスビルの賃料などを調べ指数化している。
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