|
国土交通省は19日、三大都市圏と主な地方都市の地価動向報告（4月1日時点）を発表した。商業地と住宅地計100地点のうち、4地点が下落した。下落地点が出たのは2014年7月以来、約6年ぶり。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人客や国内観光客が激減し、ホテルや商業施設の需要が落ち込んだ。静岡市葵区の静岡駅周辺（商業地）は「0〜3％」の上昇だった。
国交省は「オフィス需要が大きい東京、大阪圏に比べ、ホテルや店舗への依存度が高い地方都市は大きな影響を受けた」と分析。4月時点ではオフィス需要は堅調だったが、業績悪化で事務所を縮小する動きもあり、地価の下押し圧力になる可能性もある。
報告によると、上昇地点は前回調査（1月1日時点）の97から73に減少、上昇率6％以上はゼロになった。横ばい地点は3から23に増えた。4地点の下落率は、いずれも3％未満で小幅だった。商業地は横浜市・元町、岐阜市・岐阜駅北口、高松市・丸亀町周辺の3地点。商店街の売り上げ減による店舗賃料引き下げや、訪日客増加を当て込んだホテルの進出停滞が響いた。
|
