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不動産経済研究所が18日発表した5月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比82.2％減の393戸だった。単月の発売戸数で過去最少を更新した。好立地の用地が減り供給が絞られた上、緊急事態宣言で営業活動が止まった。各社は在宅ワークの対応空間など「新常態」への対応を進め、消費を喚起する。
発売戸数の前年割れは9カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大で多くのモデルルームが営業を自粛した。地域別にみると東京23区は69.9％減、千葉県は93.9％減、神奈川県は83.4％減だった。
緊急事態宣言の解除を受け、6月以降は販売物件の内見は急増している。「駅から近い物件を中心に需要は根強い」（大手不動産会社）。半面、景気後退で所得が減りマンションの購入が一段と落ち込むとの見方も出ている。
新型コロナで在宅勤務など、多様な働き方に対応する必要が出てきた。不動産各社は機能面で消費者のニーズに応えようと新たな提案に動く。三菱地所レジデンスは6月上旬、基本プランにある収納スペースをワークスペースに無料で変更できるプランを始めた。
洋室を仕事場に変える有料のプランも用意する。2020年秋に東京都内で販売予定の物件から導入し、状況に応じて対応物件を広げる。ファミリー層や富裕層のニーズを掘り起こす。
住友不動産も6月下旬、室内の一部を1〜3畳程度の個室に変更できるオプションを設ける。都内近郊のファミリー物件で始め、売れ行きに応じて対象を増やしていく方針だ。東急不動産も今後発売する新築マンションを対象に、室内にワーキングスペースの設置を検討する。
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