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県は11日、住宅・建築物の耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）0」の2019年度実績を発表した。木造住宅耐震補強工事の助成事業の活用は779戸で、前年度比77％にとどまった。
プロジェクトは1981年5月以前の木造住宅の耐震補強工事に対し、県が最大45万円、
補強計画と工事の一体型だと国と県が30万円ずつを補助する。市町も任意で助成制度を設けている。
補助額が前年度と同じだったにもかかわらず、補強工事の戸数が減少したことについて建築安全推進課は「高齢を理由に耐震補強に踏み出せない人が多く残っていることや、昨年10月の消費税増税が影響した」との見方を示した。
県は2020年度末までに耐震化率95％の達成を目標としているが、最も新しいデータの13年度実績では82.4％にとどまり、非耐震の木造住宅が24万2千戸と推計している。
一方、緊急輸送路沿いなどのブロック塀の撤去補助は1,415戸で前年度比74.7％、生け垣などへの改善補助は229戸で前年度比127.9％だった。いずれも17年度以前と比べると補助の活用が相当高い水準にあり、建築安全推進課は「ブロック塀の倒壊が問題化した18年6月の大阪北部地震の影響で、利用実績が大幅に増えた」と指摘した。
県はさらなる耐震化の推進に向けて耐震診断補強相談士ら専門家派遣制度の創設や、過去に補強計画を策定したものの、工事に進んでいない世帯の誘導などに取り組む方針。
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